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zoom RSS 家族の在り方の大法廷の判決に思う !

<<   作成日時 : 2015/12/16 21:47   >>

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2015年12月16日(水)
 今日午後、今まで先送りされてきた家族の在り方(女性の再婚できない6ケ月の期間、夫婦別姓)について大法廷での判決が出ました。
再婚できない期間については「違憲」と認め、離婚後再婚できない期間を180日から100日以内にする事にしました。また、夫婦別姓については「訴えを退け、結婚で姓が変わりアイデンティティが損なわれるかもしれないが、社会に普及している通称で補われているから違憲ではない」との判決でした。また、このことは国会で話し合うべきとの意見が添えられました。

 この2つの判決を聞き、私は、まだまだ日本は男性社会だと感じました。
再婚期間を「違憲」だとの判決は大きな喜ばしい第一歩です。しかし、男女平等の憲法がある中、男性は即座に再婚が出来るのに、女性だけが離婚後再婚できない期間があるのでしょうか。また、今回も離婚後300日までに生まれた子供は先夫の子どもだという事には変更は有りません。なぜ300日なのかについては、明治の法律なので子供が生まれるのはだいたい300日となっています。現在は1週7日なので7日X40週=280日前後で子供は生まれるのです。今までの再婚を180日禁止していた180日とは、妊娠したことが外見からもおなかが出て、妊娠したとわかる日にちだそうです。そんなことからも、なんだか女性蔑視感が感じられます。

 最近は妊娠を知る検査方法もあり、80日を減らしても、どちらの子かだぶらないからとのことで80日を減らしました。しかし、民法772条が変わらない限り、問題は解決できないと思います。

【民法第772条】
1項 妻が婚姻中に妊娠した子は、夫の子と推定する
2項 「婚姻した日から200日を経過したのち、または婚姻の解消・取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に妊娠したものと推定する

 つまり、
・離婚後、300日間は「前夫の子」と推定される
・再婚後、200日後に生まれた子どもは「現夫の子」と推定される

 ということで、「離婚後301日以降に生まれれば前夫の子どもではない」「婚姻後200日目までに生まれた子どもは現夫の子ではない」ことを意味します。


  韓国は日本と同じ「再婚できない期間180日」でしたが、今は、この再婚禁止期間を廃止したそうです。
私も日にちの減少だけではなく、廃止するべきと思います。
今はDNA検査もあり、親の見極めは容易です。「再婚できない期間内に生まれた子を先夫の子とする」今の法律が変わらない限り、先夫の子としたくないがために、無国籍の子どもになることもあるからです。
今後、議論を重ね早期に解決したい所です。

  夫婦別姓については「社会に普及している通称で補われているから違憲ではない」との意見には、驚きです。
今、企業では64,5%で通称を認めているそうですが、その中には戸籍の姓と通称のはざまで苦労している女性たち、中にはトラブルを抱え苦労している女性たちがいることを裁判官は分かっているのでしょうか。
64,5%も通称が認められているのですから別姓も認めるべきではないでしょうか。

  また、15人いる裁判官の中、女性裁判官は3人、この3人と男性裁判官2人が、「違憲」との意見だったそうです。どうして大法廷が女性の裁判官を3人しか任命していないのか、本来なら半数は女性にすることが、平等な判断につながると思いますが、皆様はどうお思いでしょうか。

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