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zoom RSS 鮫川仮設焼却場の操業停止を求める仮処分の決定が出て記者会見を致しました !

<<   作成日時 : 2015/09/14 07:55   >>

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2015年8月31日(月)
 
 午後1時から郡山市役所で記者会見を致しました。
結果は「却下」でした。
裁判と違い、仮処分の「却下」は門前払の「却下」ではなく、、内容に踏み込んだ「却下」だそうですが、今回の却下は内容に踏み込むことなく、肩透かしの「却下」で決して許せるものではありません。
また、環境省がこのような決定を出すなんて、残念でなりません。
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 共有地の使用に関して管理行為であり、地権者過半数の同意で良いので、堀川宗則さんの主張は却下する。というものです。地権者18人中、2名は同意なし、4人は所有者がすでに死亡しているにも関わらず、過半数12名の同意があるから問題なしとしています。

その理由として

「遊休地である」「その土地は、セシウム汚染」で使えない。「20万uの土地の内、3000uの一部
(約70分の1)使用でしかない」「仮設だからいつでももとにもどせる」というものです。被ばくによるセシウム汚染を受けて使えなくなっている土地だから、「自由に使ってよいのか、狭い土地の使用であれば自由に使って良いのか」というものです
この理由は、東日本大震災による被災と被ばくを受けた福島の住民から言えば、到底許せるものではありませんし、この決定が前例になることを私は危惧します。
国・環境省のこのような非常識な発言を基にの決定と言えます。
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鮫川の裁判での行方は、今環境省が進めている指定廃棄物や汚染廃棄物の焼却事業の行方に大きな影響をもたらします。裁判官には、ある意味でそのようなプレッシャーがかかっていたのでしょう。

  裁判は、約1年、合計7回もの審尋に及び、爆発問題やバグフィルター問題についても焼却炉の稼働が周辺環境に及ぼす影響についても論議を進めてきました。7億円超を使ったこの鮫川村での事業の目的は、指定廃棄物の焼却が安全に行えるかという点にあったことに、債権者側からも言及し、焼却した放射性物質の53から78%しか補足できていないという点について、指摘してきました。その実証成果がどうなったのかということに裁判官が問題意識に持っていれば、今環境省が進めている事業の客観的かつ実際的な危険性について知ることができたはずです。

 その中で、被告、債務者である国・環境省が裁判官の求めにもかかわらず、再債権者の主張にこたえていません。、そのことからか、8月27日には、国は上申書を出すという焦りようでした。(上申書はこれまでと違って国も弁護士を立て、その弁護士が準備書面のやり取りを見て、このままでは、国の方が負けそうだと考えて、直前の上申書になったとも考えられます。)

 ところが決定の内容は、審尋での周辺への安全性への言及ややり取りは無視し、国・環境省の審尋での無茶な主張を、そのまま決定の理由としているのです。
なおこの裁判結果については、坂本弁護士から要点や問題点、そして全体の総括点の提案をいただき、会としての見解を相談してゆきたいと考えています。
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 私たちは、今、国や環境省が進める指定廃棄物や放射能汚染の焼却事業と直面しています。今回のひどい決定も生かしあきらめず、今後も戦っていくきます。      鮫川汚染問題を考える会代表世話人 駒崎ゆき子
                      










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